相続に関するご相談を、
申告から不動産の出口まで。
ひとつの窓口でお引き受けします。
もしものときの、相続税の申告
相続税の申告
相続税の申告・納付の期限は「10か月」。期限から逆算してスケジュールを整理し、 ご家族の負担をできるだけ軽くしながら進めます。
- 財産・債務の確認と評価
（預貯金・有価証券・不動産など） - 遺産分割のご相談と相続税申告書の
作成・提出 - 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例
など、使える制度のご案内
相続税の税務調査対応
相続税は、申告後に税務調査が入りやすい税目です。申告の段階から根拠資料を整え、 万一のときも税理士が窓口となって対応します。
- 調査を見据えた申告書・添付資料の作成
- 税務署とのやり取り・調査の立会い
元気なうちに、できる備え
生前の相続対策
相続税は、生前の準備で結果が大きく変わります。 「うちは対策が必要なの？」という段階から、ご家族に合った進め方を一緒に考えます。
- 相続税の試算
（今のままだといくらかかるか） - 暦年贈与・相続時精算課税などの活用
- 遺言・家族信託の検討（専門家と連携）
事業承継のご支援
会社や事業を次の世代へ引き継ぐときは、株式の評価や承継のタイミングなど、 考えることが多くあります。経営と税務の両面でサポートします。
- 自社株（非上場株式）の評価と
承継プランの設計 - 事業承継税制（納税猶予）の検討
- 後継者・ご家族を交えた段階的な
引き継ぎのご相談
不動産の、評価から出口まで
不動産の路線価評価
相続財産のなかでも、不動産の評価は相続税額を大きく左右します。 土地の形状や利用状況をふまえた路線価評価で、適切な評価額を見極めます。
- 路線価方式・倍率方式による土地評価
- 不整形地・貸地など、減額要素の確認
- 小規模宅地等の特例の適用可否の判断
相続にともなう不動産の売却
「使う予定がない」「分けるために現金化したい」というご相談も多くいただきます。
税金（譲渡所得税）の見通しを立てたうえで、活用・売却の進め方は関連法人「MOS株式会社」と一体でご相談いただけます。
税務（相続・譲渡所得）と一体でご相談いただけます。
よくあるご質問
そもそも相続税の申告が必要かどうか分かりません。
相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかが目安です。 判断がむずかしい場合は、財産の概算をうかがって申告の要否から一緒に確認しますので、 まずはお気軽にご相談ください。
申告期限の10か月まで、あまり時間がありません。
期限が近い場合でも、まずは現状をうかがい、優先順位をつけて進めます。 できるだけ早めにご連絡いただくほど選べる対策が増えますので、お早めにご相談ください。
遠方に不動産があり、評価できるか不安です。
土地の所在地にかかわらず、資料をもとに路線価・倍率方式で評価します。 売却まで含めたご相談も、関連法人と連携して対応できます。