佐々木税理士事務所 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和２年３月１日 ～ 令和５年３月３１日までの３年間
目標1
令和４年３月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
- ＜対策＞
- 令和２年４月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 令和３年度～ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標2
令和２年１２月までに時間単位の子の看護休暇制度を設定し、翌年以降制度の拡大を図る（子の対象年齢の拡大、中抜けの取得を認めるなどの弾力的な運用）。
- ＜対策＞
- 令和２年４月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 令和２年１２月まで 制度の導入
- 令和３年１月～ 社内広報誌などによる社員への周知、制度拡大の検討
目標3
令和４年３月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
- ＜対策＞
- 令和２年３月～ 社員のニーズの把握、検討開始
- 令和３年度～ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標4
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１０日以上とする。
- ＜対策＞
- 令和２年４月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 令和２年１０月～ 各社員において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 令和３年度～ 年次有給休暇を年間１０日以上取得
- 令和４年度～ 上記の継続