佐々木税理士事務所 行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年3月1日 ~ 令和5年3月31日までの3年間

目標1

令和4年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

    <対策>  
  • 令和2年4月~ 社員へのアンケート調査、検討開始  
  • 令和3年度~  制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標2

令和2年12月までに時間単位の子の看護休暇制度を設定し、翌年以降制度の拡大を図る(子の対象年齢の拡大、中抜けの取得を認めるなどの弾力的な運用)。

    <対策>  
  • 令和2年4月~    社員へのアンケート調査、検討開始  
  • 令和2年12月まで  制度の導入
  • 令和3年1月~    社内広報誌などによる社員への周知、制度拡大の検討
目標3

令和4年3月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

    <対策>  
  • 令和2年3月~ 社員のニーズの把握、検討開始  
  • 令和3年度~  制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標4

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。

    <対策>  
  • 令和2年4月~  年次有給休暇の取得状況を把握する  
  • 令和2年10月~ 各社員において年次有給休暇の取得計画を策定する  
  • 令和3年度~   年次有給休暇を年間10日以上取得  
  • 令和4年度~   上記の継続