経営者になって資金繰りに多少余裕が出来てきたら、小規模企業共済に加入されることをお勧めします。
この共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整理機構が運営するもので、法人の役員や個人企業の事業主のための退職金の積立て制度です。
一般のサラリーマンは加入できません。
事業主と共同経営者として事業に携わる人（事業主一人につき２名まで）、法人の役員やその家族も加入もできます。
最大のメリットは節税効果です。
毎月の掛け金は1,000円から70,000円の範囲で自由に設定でき、掛け金全額が所得税の社会保険料等控除として所得控除できるのです。
一般の生命保険料控除は平成24年4月1日以降の契約の場合、所得控除の上限が4万円です。
ですから掛け金全額が所得控除できるというのは、とてもメリットがあることだとお分かりいただけますね。
所得税と住民税の税率を合わせて20％の人だとしても、掛け金が年間最大84万円ですからその20％で168,000円の節税となります。
また、解約時にも節税メリットがあります。
65歳を超えたとき又は法人の役員を退職したとき、個人事業主で無くなったとき、解約の要件を満たすのですが、この解約時に受取る共済金は所得税法上「退職所得」とみなされ所得税が優遇されます。
老後貧乏にならないように、意識してお金を残していきましょう。
