個人事業主から法人化への分岐点

個人事業主から法人化へのタイミングはいつ？

私はドリームゲートに専門アドバイザーとして登録をしており、今回は、その中で個人事業主の方からいただいた「法人化」についてのご質問を紹介します。
※ドリームゲート：経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォーム

このような法人化の分岐点（タイミング）についてのご質問は実はとっても多いのです。

私は税理士ですので、ついつい税金中心に考えてしまうのですが、 税金の損得だけを考えれば、

ひとつめの分岐点は個人事業での売上高が1千万円を超えた時。翌々年に資本金1千万円未満で、法人化されることをおススメします。

なぜなら、消費税の課税事業者になるタイミングを法人になることで遅らせる効果があるからです。

つまり、個人事業主として開業初年度から売上高が1千万円を超えた場合、通常開業から3年目には消費税の課税事業者に該当するため、消費税を納付しなければなりません。

しかし、この3年目に法人化をすれば、消費税の課税事業者となるタイミングを一度リセットすることになりますので、さらに2年間消費税の納付をしなくて済むことになります。

年間売上高が1500万円の場合、
120万円の消費税を消費者から預っている計算になります(税率8％の場合）。

その方の営んでいる業種が消費税で規定するところのサービス業の場合、簡易課税で計算をすると年間60万円の消費税を納付しなければなりません。

その60万円を2年間後回しに出来るのですから、120万円の節税になりますね。

今後消費税率が10％になればその節税額はさらに増加します。

また現在の利益に対する税率の問題では、法人税率が減税、所得税率は増税の傾向にあります。

またもうひとつの分岐点は個人事業主としてスタートし、最初から経営が好調で年商5千万円を超え、経費を差引いた所得が1千万円を超える時。

この場合は、2年待たずにすぐに法人化することで、利益に対する税金の支出は抑えられます。

税理士に相談しましょう。

しかし、今までご紹介した個人事業主から法人化への分岐点（タイミング）については一般論になりますので、個別のご相談があれば面談等で事業の状況をお知らせください。

法人化をすると、個人事業主の時とは違い、利益が出ても出なくても法人住民税の均等割りという税金を納付しなければなりません。コチラは資本金が1千万円以下であれば年間7万円です。

また売上高は大きくても最終利益がマイナスの場合、個人事業主では3年間繰越が出来ますが、法人化すると最長10年の繰越が出来ます。

起業当初、大きな設備投資が必要で数年間は利益の見通しがつかない場合には、内容によっては個人事業主ではなく、最初から法人化がお得な場合もあります。

自分にあった分岐点（タイミング）を判断するためにも、税理士の方に個別にご相談をお願いします。